クルマの本体価格以外にいくら費用が掛かるのかを確認しよう!

中古車を購入する際には、車両本体価格以外にもいろいろと費用が掛かってきます。その費用は、販売店によって金額が異なるのが一般的で、結果として支払総額にも大きく関わってきます。ここでは、中古車の購入に伴って必要となる付帯費用について説明しますので、予備知識として覚えておくと、きっと役立ちます。なお、各項目は、中古車販売店の業界団体である日本中古自動車販売協会連合会(JU中販連)の契約書(自動車注文書)記載内容に基づき説明します。

◆付帯費用

中古車の購入の際に必要な、「車両本体価格(有料オプションや特別仕様などを含む)以外の費用」のことです。一般的には、後述する諸費用と預り金等(税金・法定費用・保険・未経過相当額)をひっくるめて、諸費用と呼ぶ場合もあります。

◆諸費用

付帯費用のうち、言わば販売店の仕事代(手間賃)として掛かる費用を諸費用と呼びます。販売店手数料と呼ぶ場合もあります。

・検査登録手続代行費用

陸運支局や軽自動車検査協会で検査や登録を受ける作業に関する仕事代です。

・車両持ち込み費用

中古車の検査を受けたり登録したりするために、販売店が陸運支局や軽自動車検査協会に出向く際に、車両の持ち込みを行う必要がある場合に、検査登録手続代行費用とは別に必要となります。販売店が自社で整備認証工場を持たない場合や、封印作業が伴うナンバープレートの付け替えが必要な場合に掛かる費用です。

・車庫証明手続代行費用

中古車の登録(軽自動車の場合は届出)に伴い、多くのエリアで車庫証明(軽自動車の場合は車庫届出)が必要となっています。その手続きを販売店に任せる場合に掛かる費用です。なお、車庫証明に関する手続きをユーザー自身が行う場合には、この費用は不要です。

・納車費用

納車費用とは、ユーザーが指定した場所(自宅や会社など)に、購入した自動車を自走または積載車に積んで届けてもらう場合に必要となる費用です。実はこの費用、販売店とユーザーとの間でトラブルが多い項目です。販売店は、「納車=車を納めること」と解釈し、納車のための準備に手間が掛かっている(洗車や車内清掃など)との理由で、ユーザーが店舗を訪れて購入車に乗って帰るにもかかわらず、納車費用として請求している例や、納車準備費用などの別名称での請求、あるいは、自宅等へ納車する際の納車費用とは別に納車準備費用を請求している例も見受けられます。業界団体のJU中販連では、「自分で販売店まで取りに行く場合は支払う必要はない」との方針を明確に打ち出しています。なお、納車場所が遠隔地や離島の場合に、納車に掛かる費用を通常の納車費用に加算して請求することは、ごく一般的に行われています。

・下取車諸手続代行費用

中古車の購入に伴って、これまで乗っていた車を下取りしてもらう際、たとえば下取車の名義がクレジット会社名義のままとなっている場合には、所有権解除と呼ばれる手続きが必要となります。このように、通常の下取りの際には掛からない作業が別途必要となる場合に負担を求められる費用です。なお、下取車の名義変更は買い手側の費用負担で行うのが標準的なルールですので、通常の名義変更だけであれば、この項目の代行費用を負担する必要はありません。

・定期点検整備費用

この費用項目は、プライスボード内の「定期点検整備実施状況」において、「定期点検整備あり」かつ「納車時」と表記し、さらに車両本体価格に点検整備費用を「含まれていません」と表記した車は、契約書に点検整備費用を記載することになっています。

・整備費用

これは、上記の定期点検整備費用とは別に、販売店が独自に請求する場合に記載する項目です。たとえば、定期点検整備以外の追加的な整備項目(予防的なものなど)や、車のドレスアップ改造、専門業者による室内クリーニング、外装の特殊コーティング加工など、その内容は多岐に渡ります。

◆預り金等

預り金等とは、自動車の購入や登録に伴って必要となる税金(消費税は除く)や、法令に則って役所等に納める手数料、自賠責保険料、そして、未経過相当額と呼ばれる費用を総称したものです。

・自動車取得税

自動車を取得(購入もしくは譲り受け)した際に、取得価額が50万円を超えると自動車取得税が課税されます。取得価額とは、中古車の場合、課税標準基準額(「新車価格」+「フロアマットや工具等以外のオプション代金」に相当。おおむね新車の9割の値段)に所定の残価率を乗じたものが取得価額となります。たとえば、初度登録から2年経った課税標準基準額100万円の軽自動車の取得価額は、100万円×残価率0.316=31万6000円となり、50万円を超えないため、非課税となります。

・自動車重量税

自動車重量税は車両重量に応じて税額区分が設けられており(これは普通車の場合です。軽自動車には重量による区分はありません)、車検の際に車検有効期間分の税額を一括納付することになっています。エコカーの場合は税額を大幅に軽減する一方、高年式車(古い車)の場合は2段階(13年超および18年超)で割増とする信賞必罰的な税額となっています。なお、もともと道路の維持整備に掛かる費用をドライバーに負担させる目的で創設されたものですが、現在は一般財源化されており、不公平税制であるとの声が根強く存在します。

・自動車税

自動車税(軽自動車の場合は軽自動車税)は、登録済みの車(抹消登録されていない車)に掛かる税金です。排気量に応じた課税額区分が設けられており、大排気量の車ほど税額が高くなります。また、エコカーの税額を軽減する優遇税制もあります。なお、自動車税は原則として4月1日時点のオーナーが税額を負担することになっていますが、抹消登録済みの中古車を、購入に伴って新規に検査登録を受けて購入する場合、自動車税は年度内の残り期間分を月割計算で納付することになっています。また、軽自動車には月割制度がないため、年度の途中で購入した場合には当年度の税負担はなく、翌年度から税負担することになります。

・預り法定費用

預り法定費用とは、自動車の検査や登録(軽自動車の場合は届出)をする際に必要となる、陸運局等に納める手数料やナンバープレート取得費用、車庫証明手数料など、法令で定められた手続きに掛かる費用をユーザーから預かり、販売店が代わりに役所等に納付するものです。

・リサイクル料金

2005年から施行された自動車リサイクル法に基づき、負担が必要となっている料金です。この料金は、エアバッグ・フロンガス・シュレッダーダスト(自動車の解体処理後の余剰屑)の適正な処理を図ることを目的としており、自動車のオーナーが、あらかじめリサイクル料金をリサイクル資金管理団体に預託(預ける)する方法が取られています。これは、解体処理時に費用を徴収する方法ですと、不法投棄を招く恐れがあるためです。中古車として売買されるたびにリサイクル券やリサイクル料金相当額がやり取りされ、最終使用者が費用を負担する形となっています。中古車を購入する際には、リサイクル料金が預託済みか否かの表示や、預託済みでない場合は、廃車時にリサイクル料金の支払いが必要であるといった点が表示されていますので、よく確認するようにしましょう。

・保険料

中古車の購入時に必要となる保険料のうち、自賠責保険は法律で加入が義務付けられている保険です。中古車を「検査受け渡し」で購入する場合には、自賠責保険料を車検満了月(あるいは車検満了後の利便性を考慮し、1か月余分に加算する場合もあります)までの期間、すなわち12ヶ月(13ヶ月)または24ヶ月(25ヶ月)加入し、保険料を販売店(保険代理店)に支払います。また、自賠責保険だけでは万が一の事故の際には力不足なため、必ず任意保険にも加入するようにしましょう。任意保険は、ほとんどの購入店で加入することができます。

・未経過相当額

未経過相当額とは、いったん別のオーナーや販売店が支払った自賠責保険料や自動車税について、新たにオーナーとなる人に対し、購入時点より以前の金額を月割で差し引き、残った期間に相当する金額を負担してもらう仕組みのことです。

◆消費税

ここまでJU中販連の契約書に則って説明しましたが、JU中販連の契約書には消費税の記載項目はありません。消費税は、内税表記と外税表記が存在していますが、自動車業界においては、消費者にとって分かりづらい状況を避けるために、原則として内税表記に統一しています。なお、業界団体の自動車公正取引協議会では、税込金額を明確に表示したうえで、税込額のうしろに続ける形でカッコを用いて(消費税込)や(消費税○円を含む)(消費税抜価格△円)(消費税抜価格△円+消費税○円)という表記をすることは認めています。

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